今、日本の医療界は出来高払いから包括払いへ、大きなパラダイムシフトを迎えています。また、国の財政事情が悪化するなか、増大する医療費が社会的に問題視され、病院の経営環境は年々、厳しくなっているのも事実です。
今の日本の医療界は、実は20年ほど前の米国での状況に類似しているところがあります。 米国では、1983年にDRG/PPSと呼ばれる疾病別包括支払制度が導入され、この20年間で6つに1つの病院が淘汰されました。皆さんもご存知の通り、行った診療行為ごとに収入（診療報酬）を得られる出来高払いとは異なり、包括制度では主たる診断名に基づいて定額の診療報酬が支払われます。つまり、コストが増えたとしてもその分の診療報酬を追加で得ることはできなくなったわけです。そのため米国の各病院は疾病・手術ごとにコストを把握し、ムダを省きつつ医療の質を上げていくという努力が求められました。

今、日本の医療界も、20年前の米国医療界と同様に「淘汰と再編の時代」に突入しつつあります。病院にとって確かに厳しい環境ではありますが、患者に高い医療の質を提供する場が病院であることは言うまでもありません。その病院が元気でなくては、患者を元気にすることはできません。 　私たちグローバルヘルスコンサルティング(GHC)では、急性期の医療機関に特化したコンサルティング企業として、米国、欧州をはじめ、シンガポール、台湾など海外での活動で得た経験とノウハウを活かして、日本でも急性期病院の経営活性化、カイゼンの支援を行いたいと思っております。 　その一つの有効な手段が、ベンチマークです。日本ではトヨタの『カイゼン』が有名ですが、一流企業は自社と有力な他社とを比較する「ベンチマーク分析」の手法を取り入れながら改善を図って参りました。このベンチマーク分析の手法を日本の医療界に取り入れたのはGHCであると自負しておりますが、これは医療界でも非常に有効です。職員が自分たちの病院を客観的に知ること、そしてそれを地域住民や社会に開示していくことが、今後ますます重要になるからです。

経営改善には少なからず痛みを伴いますが、われわれGHCは良きパートナーとして病院経営者と目標を一つにし、「誠実であること」をいつも念じながら、病院のため、ひいてはその先にある患者、地域住民のために、最大の価値を提供できることをめざしております。

GHCは一民間コンサルティング会社にすぎませんが、データを集め、分析する企業の責任として、公益に立った社会的な責任があることも常に意識しております。日本の医療が大きな分岐点にある今だからこそ、その質を守り、高めるために、医療の最前線で活動し、質と経営の狭間で苦労されている経営層、医師、管理部門、看護師、コ・メディカルの皆様の声を「Opinions from the Front Line」として反映させていくことをめざしています。GHCの最大のバリューである、「データを分析する手法」「ロジック」「分析結果を説明する能力」、そして「フットワークの軽さ」を活かして、クライアントとともに常に進化・成長し、また医療の発展に貢献していきたいと思っております。