25日（水）に開催された中医協総会で、今年度に行うDPC調査について方針が決められたようです。

前回（8月3日）のDPC評価分科会でも、同じテーマについて議論が行われ、「医療従事者あたりの労働量を測れないか？」「再入院率・再転棟率とその理由」「診療プロセスの変化をみるために、外来における化学療法、放射線療法、短期滞在手術の実施状況」といった項目が挙がっていましたが、今回、改めて方向性が提示されました。

医療従事者の労働量に関しては、「医師あたりの患者数等の動向調査（医師数、実施件数、入院患者数等）」として、今年度、実施する特別調査の1項目に盛り込まれています。ただし、具体的な調査方法はまだ固まっておらず、今後、DPC評価分科会で議論を行い、中医協総会で決定する予定です。

このほか、特別調査の項目として挙がっているのは、下記の通り。

（１）DPC制度導入影響の評価

①診療内容の変化
【再入院率・再転棟率及びその理由（目的）】
・包括評価導入により、診療の質が低下していないか？
・再入院の増加理由を把握


②診療プロセス・診療体制の変化
【外来における化学療法、放射線療法、短期滞在手術の実施状況】
・再入院による化学療法・放射線療法が、外来での実施を抑制していないか？
・化学療法・放射線療法・短期滞在手術の入院での実施と外来での実施について、地域や施設特性による違いはないか？

【医師あたりの患者数等の動向調査（医師数、実施件数、入院患者数等）】
・平均在院日数の短縮等に伴い、勤務医一人当たりの業務量が増大していないか？


（２）機能評価係数Ⅱを含めたDPC包括評価のあり方に関する調査
・機能評価係数Ⅱ（6項目）に関する調査
・今後さらに導入を検討すべき事項に関する調査
・診断群分類の妥当性
・包括範囲の妥当性
　※今後、中医協（基本問題小委員会、DPC評価分科会）で検討


この日の資料は、下記のURLからダウンロードすることが可能です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000jw4f-att/2r9852000000jw8p.pdf

●厚生労働省　中央社会保険医療協議会　総会　8月25日　配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000jw4f.html

「DPCマンスリーレポート」の2010年8月号の配信を開始いたしました。

今回は、ケーススタディ2本とベンチマーク1本という構成です。
ケーススタディの1本目は、「静脈血栓塞栓症予防薬の使用実態」について。

整形外科手術の中でも、骨折観血的手術、人工骨頭挿入術、人工関節置換術を実施した症例を対象に、アリクストラ、クレキサン、その他ヘパリン製剤、ワーファリンの４つの製剤の使用状況について分析を行いました。

着目したのは、次の4点。
　①どの薬剤が使用されているか？
　②術後何日目から使用されているか？
　③術後何日間投与されているか？
　④アリクストラとクレキサンの１日投与量はいくらか？

結果、術後の投与開始日に関しては、9割弱の症例が3日以内に開始されている一方で、投与日数は、病院や症例によって大きくばらつきが見られました。また、1日の投与量も病院間で異なっているという結果でした。

実際、どのくらいのばらつきがあったのか、具体的な結果については本誌をご覧ください。

ほかのコンテンツは下記の通りです。

ケーススタディ：静脈血栓塞栓症予防薬の使用実態
ケーススタディ：赤血球造血刺激因子製剤
ベンチマーク　：術式別・静脈血栓塞栓症予防薬の使用状況
工藤高氏連載　：“DPC 病院 to DPC 病院 ”の連携を評価した加算点数


【「DPCマンスリーレポート」のダウンロード方法】
※事前のID登録が必要です

GHCのコミュニティサイト（下記URL）にログインし、トップページからダウンロードしてください。なお、左のリストの「DPCマンスリーレポート」から、過去のレポートをダウンロードすることも可能です。

https://www.ghc-community.com/index.php?action_login_input=true


★「DPCマンスリーレポート」とは？
読者病院から送っていただいたDPCデータを基に分析を行い、その結果を、国内650もの急性期病院のデータ分析経験を持つグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンのコンサルタント陣が解説。匿名化した上で、ベンチマーク結果を掲載しますので、自院のポジションが一目でわかります。

■発行 ：月刊（※次号から10日発行に変更いたします（次号の発行は10月10日です））
■創刊 ：2007年1月
■販売価格：半年30,000円（６部・税別）　年間50,000円（12部・税別）
　　　　　　DPC分析システム「EVE」ユーザーは無料です
※EVEのユーザー病院で、「DPCマンスリーレポート」に未登録の方は、
report@ghc-j.comまでお問い合わせください。

詳細な説明、サンプル版のダウンロードは下記ページをご覧ください。
http://www.ghc-j.com/report.php

8月20日（金）、21日（土）の2日間に渡って、第14回日本看護管理学会年次大会（大会長：嶋森好子・慶應義塾大学 看護医療学部教授、東京都看護協会会長）がパシフィコ横浜にて開催されました。

グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンからは、看護師資格を持つ上村、湯原の2名が、滋賀医科大学医学部附属病院看護部の高見知世子さん、餅田敬司看護副部長、藤野みつ子看護部長、多川晴美さん、小野幸子さんと連名で、「information exchange」のコーナーで発表。プレゼンは、高見さんが行ってくださいました。

内容は、看護必要度のデータをいかに活用するか、というもの。

GHCでは、滋賀医科大学医学部附属病院看護部とともに、看護必要度とDPCデータを用いて、看護の質を測ろうというベンチマーク分析を行う共同研究を行っています。この研究の目的は、看護業務を数値化することで、クリティカルパスやチーム医療体制、経営の質、看護の質などについて、客観的に評価すること。さらには、そうした分析結果を基に診療報酬体系における看護の評価について問題提起を行うことをめざしています。

プレゼンでは、こうした共同研究の概要を紹介するとともに、研究の結果として、13病院で行ったベンチマーク分析の結果、今後の展開についてお話しました。

定員150人を大幅に超えて廊下にまで溢れるほど集まってくださった会場からは、やはり、病院間ベンチマークの結果が最も関心が高かったようで、「素晴らしい看護を行っている」と自信を持っていたにもかかわらず、看護のやり過ぎが見えたり、逆に他病院に比べて不足していることがわかったりといった結果に、ざわめきが起こっていました。

ベンチマーク分析の結果を各病院にフィードバックした上で、病院間で情報交換を行うことで、医療の質の均てん化に役立ち、一方では院内教育においても大切、というメッセージをお伝えすることができました。




なお、本研究会では、本研究の趣旨にご賛同いただける病院のご参加を広く募集しております。
参加概要については、下記 URLをご参照ください。
　★URL ： http://www.ghc-j.com/pdf/topics/kango.pdf

「コンサルティング」「経営」「IT」の上流を目指す人の転職サイトと銘打った「@typeプロフェッショナル」で、GHC会長のアキよしかわのインタビュー記事が掲載されました。

医療経営コンサルティングというサービスが日本ではまだ根づいていない理由について、医療経営コンサルタントに必要なスキルセットについて、そして医療経営コンサルティングが今後、根づいていくために必要な取り組みについて、語っております。


たとえば、医療経営コンサルティングが日本では根づいていない理由とは。
よしかわは、「適性人材がいないことが大きな要因」と指摘します。それは、最低限の医療知識を持って、医師たちと直接コミュニケーションを図らなければならないからです。現在、GHCには医師や看護師、放射線技師、作業療法士などの臨床経験を持つスタッフや医療関連企業での勤務経験を持つスタッフなど、何らかの医療にまつわるバックグラウンドを持つスタッフが揃っていますが、そうした人材で「コンサルティングに携わろう」と言う人はそう多くはありません。

そしてもう1点、指摘しているのは、「日本が医療経済学の後進国だということ」。
医療に関連して発生するさまざまな経済活動を実証的に分析し、医療政策や病院経営に役立てるのが医療経済学。当然、実証的にデータを分析することが必須ですが、日本では経済学が文系の学問として位置づけられているため、医療を経済学的に分析しようという人が生まれにくい、とよしかわは説明します。


インタビュー全文は、いつもと一風変わってクールな写真とともに、下記のURLに掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。
http://pro.type.jp/s/knowhow/ghc1.php

@type プロフェッショナル
http://pro.type.jp/キャリアアップ／転職ノウハウ

先週木曜日の日本経済新聞の日刊総合面に、「国立病院 8割弱が黒字」という見出しが大きく躍っていました。

2009年度は8病院の経常損益が黒字に転じ、全体の77.8％にあたる112病院が黒字だったとのこと。収益改善の大きな理由は、医薬品や医療用消耗品、会計システムなどの共同購入、CT、MRIなど高額医療機器の共同利用といった「規模を生かしたコスト削減策」、と報じています。

また、平均在院日数を短縮し、新規の患者を受け入れやすくなったことで、手術件数も増加し、経常収益は2.4%増の8,270億円に（5期連続の増収）、全体の純利益も前年度比16.0%増の348億円（4期連続の増益）を達成したとのこと。


自治体病院ではまだなお過半数が赤字である一方、「週刊ダイヤモンド」で紹介されていたように、JA長野厚生連では傘下10病院すべてが黒字になっているなど、グループ病院のなかでも、取り組みによって明暗が分かれているようです。


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8月14日　週刊ダイヤモンドで病院経営の特集が！