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2014年07月23日

15年度予算編成の議論スタート、シーリング骨子案「自然増を厳しく精査」、介護報酬は?

 2015年度予算の編成をめぐる議論がスタートしました。麻生太郎財務相が22日、政府の経済財政諮問会議に提出した予算概算要求の基本方針(シーリング)の骨子案では、医療や年金の費用の自然増として14年度当初予算に一定額を上乗せして要求することを認める一方で、「自然増の内容を厳しく精査する」としています。15年度には介護報酬の改定が控えていて、年末の予算編成にかけて焦点になりそうです。  政府は今後、正式なシーリングを設定した上で、各省庁がそれに沿って8月末までに概算要求を行うという流れです。  基本方針の骨子案によると、15年度予算では職員の人件費など「義務的経費」の要求額を前年度並みに抑える一方、骨太の方針や成長戦略に盛り込まれた施策の実現につなげるため、「優先課題推進枠」を設定します。政府は、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」(プライマリーバランス)を20年までに黒字化させる目標を掲げていて、これを達成できる範囲で要求を認めます。  社会保障費に関しては、前年度の当初予算額に自然増を上乗せした範囲内で要求を認めますが、東京大学大学院の伊藤重則教授ら民間議員は、自然増が高齢化によるものかそれ以外によるものかを厳しく精査するなど、聖域化せずに効率化・適正化すべきだと訴えています。  民間議員はまた、介護報酬について「社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化」を主張。さらに、医療費の水準を抑えるため、「地域医療構想」にリンクする形で目標値を設定するよう求めています。