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2021.03.15
病院経営の支援などを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の「第3波（2020年11～12月）」を分析したレポートを発表したのでお知らせします。3月15日から4回に分けて順次、当社のホームページのコラム枠で掲載します。
これによると、第3波における入院患者の64％が軽症者で、軽症者のうち半数は重症化リスクが低いとされる基礎疾患がない64歳以下だったことなどが明らかになりました。
調査したのは、主に重症患者の治療に当たる全国の急性期病院（DPC対象病院 ※2）で、最大で523病院3万425症例。DPC対象病院は1730病院あるため、全国の約3割のデータになります。病院は全国で約8300病院ありますが、今回調査した病院はこのうち急性期患者の治療に当たる病院（DPC対象病院）を対象としているため、この点の留意が必要です。
分析結果は、「データが示す『新型コロナ第3波』の教訓」と題したレポートにまとめ、以下の通り順次、当社のホームページで掲載します。
初回では、テーマを「新型コロナで入院した軽症者の退院」に設定。発症日から10日経過（かつ症状軽快後72時間）と国が定めた「退院基準」のうち、10日を超えて入院する軽症患者が44％であることが分かりました。
2回目のテーマは、「新型コロナで入院した軽症者の重症化リスク」。入院した軽症患者の半数が、重症化リスクが低いとされる基礎疾患がない64歳以下だったという実態が明らかになりました。
3回目のテーマは、新型コロナ患者に入院医療を提供する「大病院の受け入れ能力と役割分担」。400床を超える大病院であっても、1日に受け入れられる入院患者の中央値が約6人と10人にも満たない状況が明らかになりました。
4回目のテーマは、コロナ禍でのコロナ以外の症例、特に「患者が消えた」とも言えるほどの減少になった「感染症」と、受診抑制されるべきではない「がん」への影響に着目します。早期治療が必要ながんの一部で1割程度の減少が続いており、受診抑制ががんの発見を遅らせている可能性がないか注視する必要がありそうです。
当社は引き続き、今回のレポートや昨年末に発刊した『医療崩壊の真実』（※3）で取り上げた新型コロナに関連するデータ分析はもちろん、それ以外にも日本の医療政策にかかわる重要なデータ分析の結果について、随時、情報公開してまいります。
（※1）グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、ヘルスケア企業出身者、IT専門家、ジャーナリストらで構成される経営コンサルティングファーム。急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、広めたパイオニアです。URL:https://www.ghc-j.com/
（※2）DPC対象病院
包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC（診療群分類別包括払い）制度」の対象病院。DPC制度は、従来型の出来高制度と比較して、1日当たりの報酬が決まっているため、過剰な診療の抑制や必要なコスト削減を促すことが期待できる。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院の多くが導入している。対象病院は1730病院。
（※3）『医療崩壊の真実』
コロナ禍の医療ビッグデータ分析で、メディアが報じる「医療崩壊」とは全く異なる真実が浮き彫りになった。新型コロナウイルスであぶり出された日本の医療提供体制の問題点を、データジャーナリズムで明らかにする渾身のノンフィクション。日本病院会の相澤孝夫会長との鼎談も収録。詳細はこちら⇒https://www.ghc-j.com/specialpage/
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