お知らせ

2019.01.30

【Press Release】GW10連休の診療体制問題、15％の病院が全休検討 一部稼働の7割は2～3日診療（GHC調査）

　急性期病院の経営コンサルティングなどを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子）はこのほど、2019年のゴールデンウィークが10連休になることについて、全国の病院の連休中の診療提供体制に関するアンケート調査を実施しました。


　調査に協力した123病院の回答結果を集計したところ、約4割の病院が現時点で連休中の診療提供体制について未確定であるとするものの、15.4％の病院が連休期間の診療をすべて休診する方針であることが分かりました（下図）。また、一部稼働する予定の病院については、69.1％と7割が2～3日の診療日で対応する見通しになっています。





　今上天皇陛下が19年4月30日に退位し、皇太子殿下が5月1日に新たな天皇に即位します。これに伴い、政府は4月27日から5月6日までを「10連休」にすることを決定。10連休中の全国の医療機関（特に重症患者）における医療提供体制の確保は重要であり、全国の病院がどのような対応を取るのか、注目が集まっています。


　そこでGHCは全国の病院にアンケート調査を実施。重症患者の診療を行う急性期病院が比較的多い「DPC（※2）対象病院」向けの経営分析メディア「メディ・ウォッチ・ジャーナル」（※3）の読者を対象に、18年12月20日から19年1月25日の間にアンケートしました。回答病院は、49民間病院、40公立病院、30公的病院、4大学病院の計123病院です。


　調査結果によると、56.9％が対応方法を確定（一部診療48.0％、全休8.9％）。43.1％が対応方法を決めかねています（一部診療36.6％、全休6.5％）。未確定を含むものの、84.6％が一部診療で対応と回答し、15.4％が全休する見通しになっています。


　一部診療するとした110病院のうち、69.1％は2～3日（2日42.7％、3日26.4％）の診療日で対応するとしています。


調査では、診療日数の詳細分布、具体的な診療予定日、診療体制の詳細、勤務条件－－などについてもアンケートし、その詳細を「メディ・ウォッチ・ジャーナル」の読者で、アンケート協力病院に対して情報開示しています。


アンケート調査結果の詳細についてご興味がある報道機関の方は、お手数ですが以下の連絡先までお問い合わせください。


本件のお問い合わせ：株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
担当：広報担当（島田） TEL：03-6380-2401（代表） mail：ghcpr@ghc-j.com




※※PDF版はこちら※※



　（※1）株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、ヘルスケア企業出身者、IT専門家らで構成される経営コンサルティングファーム。急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、広めたパイオニアです。


　（※2）DPC（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類）
米国に倣った新たな病院の支払い方式に対応した診療項目の分類方法です。これまでの積み上げ式の出来高制度と比較し、包括支払い制度のため、質を担保した上で最適な医療を提供しなければ、コストがかさみ、利益を圧迫することになります。


　（※3）メディ・ウォッチ・ジャーナル
DPC分析ソフト「EVE」および病院経営分析システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」のユーザーにGHCが毎月発行する経営分析メディア。DPC対象病院の半数程度になる約800の病院の診療データと比較し、経営改善につながる示唆を提示します。

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