お知らせ

2020.05.19

新型コロナで88%の病院が予定手術を延期(GHC調査)
経営支援の緊急分析レポート・ソフトを無償提供

 急性期病院の経営コンサルティングなどを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC※1=本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子)はこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急性期病院の経営への影響について、アンケート調査を実施しました。


 調査に協力した90件の回答結果を集計したところ、88%の急性期病院が、緊急を要さない予定手術を延期していることが明らかになりました。86%の病院でも予定入院を抑制・中止していることが分かり、多くの急性期病院の収益に大きな影響が出ることは間違いない状況です。


Q1.手術の延期など影響が出ていますか?



Q2.予定入院について、影響はありますか?



 これを受けて当社では、新型コロナによる病院経営への影響について、医療ビッグデータを活用した緊急の分析レポートを作成。急性期病院に向けて、このレポートは無償提供するとともに、当社が提供する経営分析システムの一部機能を無償で開放することを決めました。


81の急性期病院が回答、経営改善ストップ76%


 アンケートの回答数は90件(回答病院数は81件)。アンケートの受付期間は、5月1日から12日までの12日間。回答した全病院は、比較的病床規模が大きく、重症患者に対応する急性期病院と呼ばれる「DPC対象病院(※2)」になります。


 アンケートでは、8割超の急性期病院が予定入院・手術を抑制あるいは延期していることが分かったほか、経営の改善活動にも深刻な影響が出ていることが明らかになりました。調査結果によると、76%の急性期病院が、予定していた経営改善や提案などの機会が進められていないと回答しています。


Q3.経営改善の提案や改善活動に影響は出ていますか?



 そのほかにも▼病棟運用▼外来診療▼オンライン診療への対応▼診療報酬改定への対応状況―などの質問に対する回答結果を集計しています(上記の回答結果にご興味がある方は別途、お問い合わせください)。


 また、当社が保有する医療ビッグデータを用いた分析でも、今年3月時点ですでに経営に影響が出ていることが分かっています(詳細はこちら※4月のデータについては別途、公表します)。


 例えば、予定入院では白内障や小腸・大腸の良性疾患で減少度合いが大きいことが明らかになりました。一方、悪性腫瘍の予定入院については大きな影響は出ていません。緊急入院では、肺炎の症例数が最も大きく減少しています。





経営に影響する新型コロナの情報サイト新設も


 危機的な状況が続く中、当社は病院経営への新型コロナの影響を可視化するため、「分析レポート」と「分析ソフト」(当社サービス「病院ダッシュボードχ(カイ)※3」の一部機能)を緊急特別企画として無償提供させていただくことを決めました(詳細はこちら)。病院経営にとって重要な新型コロナの関連情報を、効率的に把握できる特設サイトも新設します。


 経営分析に有用な医療ビッグデータの一つである「DPCデータ」を活用したレポート・ソフトであるため、サービスの提供対象はDPCデータを提供している病院(データ提出加算病院)に限ります。


◆提供内容
(1)分析レポート
 -病院経営の専門コンサルタントが、新型コロナに関するデータ分析の結果をレポートします(6~9月に計4回配信予定)

 【分析の切り口例】
  -患者数・収益(外来、入院)の前年度月次比較
  -入院の月次状況(病院全体から疾患単位まで)
  -「重症度、医療・看護必要度」の状況
  -他病院とのベンチマークによる自病院の把握


(2)分析ソフト
 -病院経営分析システム(病院ダッシュボードχ)の一部機能を開放し、経営状況に影響する気になるポイントをデータで確認できます。新型コロナに特化した新機能も順次搭載予定です。


(3)新型コロナ関連情報の特設サイト
 -厚生労働省・医療関連団体等が発信する情報のまとめや、独自アンケート結果のフィードバックをいたします。


 当社は今後も、新型コロナ対策を含めて、急性期病院の経営支援を軸に、データ分析および各種情報サービスを提供していきます。


本件のお問い合わせ先:株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
担当:広報(島田) TEL:03-6380-2401(代表) mail:nshimada●ghc-j.com 
※●を@へ変換してご連絡ください


(※1)株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
医療専門職、ヘルスケア企業出身者、IT専門家らで構成される経営コンサルティングファーム。急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、広めたパイオニアです。https://www.ghc-j.com/


(※2)DPC対象病院
包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC(診療群分類別包括払い)制度」の対象病院。DPC制度は、従来型の出来高制度と比較して、1日当たりの報酬が決まっているため、過剰な診療の抑制や必要なコスト削減を促すことが期待できる。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院の多くが導入している。対象病院は1730病院。


(※3)病院ダッシュボードχ
15年間のデータ分析に基づく病院経営コンサルティングで培ってきたノウハウをベースとする多機能型経営分析ツール。高度急性期病院の4割への導入実績がある。https://www.ghc-j.com/dashboard/