お知らせ

2020.08.03

【PRESS RELEASE】グローバルヘルスコンサルティングとデロイト トーマツ
“医療ビッグデータ×ファイナンス”分野で協業

地域医療の課題解決に向け、政策提言から病院経営支援、経営承継や再編などのファイナンシャルアドバイザリーサービスまで一気通貫に対応


 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長 渡辺 幸子、以下GHC)は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏、以下DTFA)と医療経営コンサルティング分野における協業に関する契約を締結しました。これにより、GHCは、DTFA と双方の強みを融合し、我が国の既存の医療経営コンサルティング業界になかった医療ビッグデータとファイナンスの組み合わせによる新たな医療機関向け総合サービスを、2020年8月3日から提供開始します。

 超高齢化社会を迎える日本においては病院経営の観点だけでなく地域医療の維持・向上のためにも機能再編を含めた病院の再編は避けては通れない課題です。GHCは、医療経営コンサルティングを専門とする我が国有数のコンサルティング会社であり、全国トップシェアを誇るDPC(包括医療費支払制度)データ分析ツールから得られる医療ビッグデータを駆使したコンサルティング、同コンサルティングノウハウを凝縮させた病院経営分析ツール、さらに医療政策と病院経営に特化した対外発信の展開、国内外の最新情報に基づく学術研究の取り組みなどで国内トップクラスの実績と知見を有しています。

 一方、デロイト トーマツ グループは、これまでも政府、自治体、医療機関、民間企業に対して、様々な医療経営/医療政策に関連するアドバイザリーサービスを数多く提供してきました。近年では、グループの多様なプロフェッショナルが連携して地域医療の持続的な発展に貢献する最適な形としての“機能再編・建替”や医療従事者の新しい“働き方”を統合的に支援する等様々なサービスを展開しています。このうちDTFAにおいては医療機関の経営承継や地域内再編の支援、統合後の事業計画策定支援、病院建替等にかかる不動産ファイナンス支援といったファイナンス領域を得意分野としています。


 GHCとDTFAは、今回の協業を通じ、我が国の医療の健全な発展に寄与していく使命をもって、GHCが強みを持つ医療ビッグデータによるベンチマーク提供なども含むコンサルティングサービスと、DTFAが知見を有する医療機関向けのファイナンシャルアドバイザリーサービスを発展的に統合し、地域医療と医療周辺産業の抱える課題を多面的に解決する将来像を描きながら、病院の経営支援や再編を一気通貫で迅速に支援します。


今後は互いが連携し、医療ビッグデータとファイナンスが融合された以下のような機動的な支援サービスを強化していきます。


医療ビッグデータ解析による地域医療の機能分化を踏まえた病院再編、統合、経営承継支援
データ活用によるデューデリジェンスの高度化等、病院の経営承継プロセスの効率的かつ効果的な支援
医療ビッグデータを活用した病院周辺産業(製薬、医療機器その他)との連携による医療高度化、効率化支援/新規事業創出支援
地域医療における対象病院のあるべきポジショニングを踏まえた病院建替構想、経営計画の立案支援と不動産ファイナンス支援(第三者の資金を活用した開発型投資ストラクチャー組成支援、病院不動産のオフバランス化による財務基盤強化支援)の組み合わせによる病院建替支援
データ活用による医療法人事務部門や金融機関・病院周辺産業における病院経営モニタリング機能の構築、運用両面での強化支援


【デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の概要】
会社名: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(http://www.deloitte.com/jp/dtfa
所在地: 〒100-8363  東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
代表取締役社長: 福島和宏
設立: 2001年6月
主な業務内容: M&Aアドバイザリー、クライシスマネジメント、企業再生、 不正対応・係争サポート、知的財産アドバイザリー


<報道機関の方からの問い合わせ先>
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン 広報担当:島田
TEL:03-6380-2401(代表) mail:nshimada●ghc-j.com
※●を@へ変換してご連絡ください 


グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは、医療専門職、ヘルスケア企業出身者、IT専門家、ジャーナリストらで構成される経営コンサルティングファーム。急速な高齢化で社会保障財政の破たんが懸念される中、「質の高い医療を最適なコストで」という理念を実践する具体的な手法として、米国流の医療マネジメント手法「ベンチマーク分析」を日本に初めて持ち込み、広めたパイオニアです。詳細はhttps://www.ghc-j.com/corporate/をご覧ください。


当社が取り扱う医療ビッグデータの軸となるDPCデータは、包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC制度」に基づくデータです。診療報酬の請求データのため、患者一人ひとりの「個票」の診療内容を細かく分析するのに適しています。DPC制度下における病院経営は、従来型の出来高制度と比較して、1日当たりの報酬が決まっているため、過剰な診療の抑制や効率化できる業務のコスト削減を促しやすいことが大きな特長です。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院の多くが導入しています(2020年4月時点で1757病院)。当社はこうしたDPCデータの約半数を有しており、クライアント病院に対して、国内最高レベルの精度のデータ分析を通じたコンサルティングを提供しております。コンサルティングの実績等の詳細はhttps://www.ghc-j.com/numbers/をご覧ください。


当社が提供する「病院ダッシュボードχ(カイ)」は、15年間のデータ分析に基づく病院経営コンサルティングで培ってきたノウハウをベースとする多機能型病院経営分析ツールです。「DPC特定病院群」と呼ばれる高度急性期病院の約4割への導入実績があります。「DPC分析」を軸とする基本サービスのほか、DPCデータに限らない紹介データ、レセプトデータ、手術台帳データなど院内のあらゆるデータを駆使したオプションサービスも用意しています。詳細はhttps://www.ghc-j.com/dashboard/をご覧ください。


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