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2014年04月09日

中医協基本小委、診療・支払側5人ずつに縮小　診療報酬改定の審議体制固まる

中央社会保険医療協議会（中医協）は4月9日、2014年度診療報酬改定の実施後初めて総会を開き、診療報酬基本問題小委員会などの委員構成を正式に決めました。基本問題小委は診療・支払側7人ずつ、中立の公益側6人、専門委員2人というこれまでの委員構成を見直し、診療・支払側5人ずつ、公益側6人、専門委員1人に縮小させます。この小委員会では、総会が最終判断を下すのに先立って診療報酬の点数配分の原案を取りまとめることになっていて、これで16年度に予定されている次の診療報酬改定に向けた審議体制が固まりました。 9日の中医協総会の様子 中医協の委員のうち支払側委員1人、公益委員2人が3－4月に入れ替わっていて、9日には、このうち3月31日付で就任した支払側の榊原純夫委員（愛知県半田市長）、4月4日付で就任した公益側の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）の2人が初めての会合に臨みました。 榊原委員は、3月31日付で辞職した伊藤文郎・同県津島前市長の後任です。田辺委員は、牛丸聡・早稲田大学政治経済学術院教授の任期満了に伴って就任しました。任期は榊原委員が15年4月4日まで、田辺委員が16年4月7日までです。中医協委員の任期は1期2年で、再任は2回まで認められます。 14年度診療報酬改定が実施された直後なのに、中医協は早くも次の改定に向けて動き出している感じですね。
新薬14成分27品目の新規収載を了承
この日の総会では、ヴィープヘルスケアの抗ウイルス剤（HIV感染症用薬）「テビケイ」（成分名ドルテグラビルナトリウム）など新薬14成分27品目の薬値収載を了承（17日付で収載予定）。さらに、13年11－12月に効能が追加された医薬品と、今回新規収載される医薬品のうち、高額な10成分21品目を使用する患者は、次回の診療報酬改定まで出来高算定の対象にすることも決めました。 現在のルールでは、DPC対象外として当面扱われるのは、新たに承認されたり、効能が追加されたりした医薬品のうち、診断群分類における薬剤費分布の「84パーセンタイル超」に該当するものを使用する診断群分類の患者です。17日に薬価収載される医薬品のうちこの取り扱いの対象になるのは、武田薬品工業の「アドセトリス」（成分名ブレンツキシマブベドチン）などを使う診断群分類です。
広報部
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