GHCブログ
2012年12月25日
調査結果のなかで「勤務医 1人あたりの業務量が系統的に増大していることを示唆するデータは得られなかった」という結論について、中医協の診療側委員である、嘉山孝正委員(全国医学部長病院長会議相談役)は、「現場感として、医師の業務量が増えていないことはあり得ない。この結果を現場の医師が聞いたらがっかりする」と指摘。これに対して、小山分科会会長は、医療クラークなど、医師をサポートするポジションの人材は増えているため、今後は業務量が変化する可能性があることを示し、現在は「過渡期」と発言しました。
在院日数の短縮化については、DPC制度によって無駄な入院や、医療を提供する医療機関が減ったことは事実だが、「在院日数の短縮を最優先に考えすぎるあまりに、患者に最適な医療を提供できなくなるのでは」という懸念の声が数人の中医協委員からあがりました。これについては、小山分科会会長は医療を提供する側の「医療人の意識の問題」と回答。
また、小山分科会会長は、年々、DPC制度への参加病院数が増加していることについて触れ、今後治療の標準化を実現していくためには、平成24年度改定にて導入された医療機関群ごとに、どのような評価方法が適切なのかを検討する必要があると発言。医療機関のデータを分析していく過程で、「DPC制度にそぐわない病院(群)が出てくる可能性がある」という見解を示しました。
今回、話題にあがりました、医療機関群については、弊社が発行しているマンスリーレポート2012年8月号特集「機能評価係数2」にて、医療機関群別に機能評価係数2の各係数(データ提出係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急医療係数、地域医療係数)の変化や、算出方法の変更による影響を分析し、考察しています。
各医療機関群の特徴が明確になっておりますので、参考にしてみてくださいね!
★マンスリーレポートの詳細については下記をクリック!
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医療機関群別の分析結果を掲載しております。
中央社会保険医療協議会 総会 (第235回)議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pvka.html
(末澤)
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