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2013年10月25日

全国自治体病院学会にて講演　医療政策の動向を踏まえ日本の近未来を予測

10月17日（木）、第52回全国自治体病院学会ランチョンセミナーが国立京都国際会館（京都府京都市左京区）にて、開催されました。 同セミナーでは、GHC代表取締役社長　渡辺幸子を座長に、米国グローバルヘルス財団理事長　アキよしかわが「ポストDPC時代の戦略的病院経営」というテーマで、今後の医療政策の行方を多様なデータとともに予測。会場は200人以上の方々で埋め尽くされました。 3-2 当日はさまざまな医療関係者の方々にお越しいただきました。 嬉しい限りです! よしかわは、今後の日本医療政策の動向について、元厚生労働省保険局医療課長の鈴木康裕氏のコメントを紹介しながら、「2012年度診療報酬改定が2025年のあるべき医療の姿を実現するための3ステップ（ホップ・ステップ・ジャンプ）のホップに位置づけられ、今後、診療報酬制度が進むべき方向が示された」と会場に意見を投げかけました。 これからの近未来を予測するという視点から、今後より一層「病床機能分化」と「在院日数短縮」が進むことに言及し、「DPC=急性期」という時代は終わり、これからDPC病院は高度急性期と一般急性期、そして亜急性期に分割される可能性があることについて説明しました。 また、2012年度診療報酬改定で、いくつかの化学療法で1日目の日当点が大幅に上がり、2日目以降が大幅に下がる、いわゆる「隠れDRG」になった制度変更に触れ、「今後隠れDRGは更に増えていき、日本の医療、病院は根本的に大きく変わるであろう」と今後の日本医療の見通しに関する見解を示しました。 さらに、よしかわは、社会保障制度改革国民会議での「必要なときに適切な医療を適切な場所で最小限の費用で受ける医療に変えなければやっていけない」という言葉を紹介。こうした医療を実現していくために、「短期滞在手術」および「平均在院日数が短く、標準化が既になされている検査（心臓カテーテル検査など）」が今後は平均在院日数のカウント対象外となる可能性にふれ、「“外来で出来るものは外来で”という視点が今後は重要になる」と主張しました。 その後、本学会の主催病院である京都市立病院の実際の診療データを用いて、「病院ダッシュボード」のライブデモを実施。 DPC、マーケット、外来、手術、財務諸表等の経営指標を用いた分析を紹介しながら講演しました。 １-2 熱のこもった講演をするよしかわ ご多忙のなか、同セミナーにお越しいただき皆様には、心より感謝いたします。 ありがとうございました！

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