高度急性期が医療機関群1群2群と合致していく可能性を示唆

6月20日、法曹会館（東京都千代田区）にて診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会が開催されました。結婚式の披露宴会場などに利用されている法曹会館「高砂の間」にて開催

本日の争点は、平成26年度診療報酬改定に向けて基礎係数・機能評価係数2のどの部分に論点を当て、議論していくかという点でした。まず、厚生労働省は、資料とともに以下の2つの視点を提示。 ＜視点1＞次回改定で評価（判定）の対象となる診療実績の収集開始前（平成24年9月末）に整理すべき事項について、どのように考えるか。 ＜視点2＞次回改定における基礎係数と機能評価係数2の見直し等の対応案について、平成25年秋頃を目途に整理すべき事項についてどのように考えるか。これを受けて、委員からはさまざまな意見が挙がりました。まず、基礎係数について渡辺明良氏（財団法人聖路加国際病院事業管理部財務経理課マネージャー）は、「様式1に関して、規定に基づいて算定方法にかかわらず同時に行った手術を記載している病院と、未算定の手術は記載してない病院があるのではないか」と述べ、「その場合、指数計算が公平に行われていない可能性があると思う」と指摘。さらに「外保連手術指数が設定されていない、手術に関して、設定されていない手術が、今回、試算から除外された、件数が多い病院にとっては、それが本来指数を設定されていれば、指数があがったのではないか」と述べ、これらの2点について、調査・検討を行ってほしいという要望を訴えました。これに対して、厚労省の迫井医療課企画官は、「ご指摘の点はいずれも、記載の様式ルールが徹底していない場合に、施設によって、当然、前提となる数字がばらつきます」と述べ、「これは基本的に避けるべきものですし、予めそういったことを明確にする必要があると思います。この外保連指数の取り扱いは、いろいろご議論があるにせよ、こういう取り扱いですよ、ということを明記をすることが非常に重要だと思います。この2つのご指摘を踏まえまして、具体的な要件は少なくとも明記、明確にしたうえで運用するようにいたします」といった主旨の内容を回答しました。また、金田道弘氏（社会医療法人緑壮会理事長兼金田病院長）から、医療機関群の群分けが「将来の高度急性期病床群とリンクするのか」といった主旨の質問がありました。これに関して、厚労省の迫井医療課企画官は、「リンクするという、意味合いにもよるが、（医療機関群のグループ分けは）一体改革の素案の成案を実現せんがためにやったというのは事実関係と違います」と述べたうえで「高度急性期がもう少し具体化していくなかで例えば、このDPC制度での1群、2群、これは診療密度の高い、施設を設定する格好になっていますから、結果的にそれは、今後めざす医療提供体制の中身にもよりますけど、（高度急性期と）オーバーラップするのは当然あり得ることだと考えています」と話し、「将来の方向性という意味では合致するのはむしろ自然だろうと考えております」と明言されました。一方、3群のグループ分けについて、専門病院のカテゴリーをつくるなど、さらに細分化したほうがいのではないかといった意見も挙がりました。本日の意見を次回の同分科会までに厚労省でまとめ、その資料をもとにさらに議論を深めていくこととなりました。そのほか、次回改定に向けて、具体的にどうような事項をいつまでに決定していくかについてのスケジュール案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002d7vj-att/2r9852000002d7zg.pdf）が本日示され、委員の承諾が得られたため、次回の中央社会医療保険協議会に同案を提案することとなりました。平成26年診療報酬改定に向けたスケジュール案

参考資料：「平成24年度第3回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会　議事次第」http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002d7vj.html

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高度急性期が医療機関群1群2群と合致していく可能性を示唆

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