生活保護受給者210万人、生活保護費の半分は医療費

最近、芸能人の家族の生活保護受給に関する問題が世間を騒がせています。 13日、今年3月末現在の全国の生活保護受給者数が、厚生労働省から公表されました。その数は、210万8096人（速報値）。　これは、前月よりも1万695人増加しており、9か月連続で過去最多を更新し続けているようです。図　被保護世帯数及び被保護実人員（各月間）

「高齢者世帯」、「母子世帯」、「障害者世帯」、「傷病者世帯」、「その他の世帯」の世帯類型別の生活保護受給世帯数は、「高齢者世帯」が最も多く、66万726世帯。続いて、「傷病者世帯（31万5292世帯）」、「その他の世帯（26万945世帯）」、「母子世帯（17万2805世帯）」となります。「その他の世帯」のなかには、働くことはできますが、就労先がないケースも含まれているようです。生活保護の給付総額は、今年度3兆7000億円を超える見通し。この5年でなんと約1兆円も増えているとのこと。生活保護費の半分を占めるのは医療費。そのため国は、医療費を抑制するために、生活保護制度に基づいて、生活保護受給者の診療報酬を請求することができる医療機関として適格ではない医療機関の排除をすすめていく方針です。参考：厚労省ホームページ「福祉行政報告例(平成24年3月分概数)」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m12/03.html

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