平成24年度秋を目処に次回改定の基本方針を決定

昨日、厚生労働省で診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会が開催されました。蒸し暑い会議室で開催

平成24年度の第2回目となる今回は、DPC制度の今後の課題や、平成24年度DPCに関する調査についての案が厚生労働省から提案され、各委員の了承を得ていきました。検討課題案のなかでも、「基礎係数（医療機関群の要件設定を含む）・機能評価係数2（項目及びそれらの評価手法を含む）について、平成 24 年度改定後の実績を踏まえた必要な見直し」を行うことに関して、各委員から、「2群と3群の線引きについてこのままで良いのかを議論してほしい」、「基礎係数について各委員のなかで同じように理解できているのか不明。共通認識にするためにもわかりやすく説明してほしい」などのいくつかの意見があがりました。こうした問題については、厚生労働省の加藤医療課主査は、今後同分科会で議論を重ね、「平成24年秋を目処に次回改定の基本方針について決定していく」と回答しました。平成26年度診療報酬改定までのスケジュール（案）

この「今年の秋まで」という、前回の改定スケジュールと比較するとかなり短期間で基本方針のとりまとめまでを行うことについて、数人の委員から、「そんな短期間で基本方針が決まるのか」といった不安の声や「平成24年度の実績やデータを見ないと制度設計上、どこに問題あるのか、わからないのでは」といった疑問の声があがりました。この理由について、厚生労働省の迫井医療課企画官から、「（平成24年度の）データとか実績を見ないと課題や見直すべき点が議論できないというのはご指摘の通り」としたうえで、「平成24年改定のプロセスで一番指摘を受けているのが、後から設定された条件などで、評価が決まるというのは非常に現場としてやりづらいということ。この意見をかなり重く受け止めていている」と説明。さらに、「平成26年度改定で評価するデータについては10月からとることになると思うので、それまでに概ね、こういう基準で次回改定は実施することを予め現場にお知らせをしておきたい。現場的には次回改定の基本方針をある程度理解していただいてうえで、いろんな対応を考えていただいたほうがメリットが大きいと考えた」といった主旨の内容を述べました。こうした厚労省の方針について各委員、納得した様子でした。そのほか、「DPC データを元にした医療の質的な評価指標をホームページ等で公表する」など、診療情報を活用している医療機関を機能評価係数2 の評価項目として検討していくための実態調査などを行っていくことが決定しました。また、データ提出に不備があった医療機関について、厚労省のホームページなどでもう少しわかりやすく公表し、注意を喚起していくこととなりました。参考資料：厚生労働省ホームページ「平成24年度第2回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会　議事次第」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bfjn.html

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