2011年10月27日
中医協 緩和ケア病棟に配慮しつつ、屋内全面禁煙の医療機関を診療報酬で評価
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http://ghc-j.com/seminar/osaka.php10月26日、
中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が厚労省で開催されました。
昨日の中医協の一般傍聴席数は、会議室の広さの関係でいつもより少なめの70名のみ。しかも中医協総会の前に薬価専門部会が同じ会議室で開催されるという、会議室が狭いうえに傍聴希望者が多い可能性が高いという、悪条件がそろっていました。
そのため、厚労省の廊下には早朝5時過ぎから並んだ人々で100人くらいの長い列ができていました。ちなみに傍聴するための整理券がもらえたのは、6時30分前に並んだ人まででした。
さて、そんな中医協の気になる議題は、
「
先進医療専門家会議の検討結果の報告」、「
医療機器の保険適用」、「
臨床検査の保険適用」、「
がん対策（放射線治療、緩和ケア）」、「
生活習慣病対策（糖尿病、たばこ対策）」、「
感染症対策」などについて。
がん対策については、「
がん対策に係る診療報酬上の主な課題」として、
図とともに「
外来放射線治療時の診察頻度」「
緩和ケアの提供体制の確立」などが提案されました。
図
外来放射線治療については、放射線治療患者数が年々増加しているにもかかわらず、放射線治療医の増加率が低いため、外来での放射線治療時の診察頻度の抑制が議題としてあがりました。
現状では、外来での放射線治療提供時には、毎回の診察を前提としていますが、放射線治療医及び、患者のアンケート調査では、「
週1回程度の診察で良い」との意見が多いとのことでした。
こうした調査結果などを踏まえ、診療報酬上でも患者の状態を考慮しつつ、一定の条件を満たせば医師などの診察なしに診療報酬上の算定を認める方向となりました。
また、緩和ケアについては「
自分の受けている緩和ケアに満足している」と答えた患者が13.3％に留まったことや、医療用麻酔の使用量がアメリカなど各国と比較し、低水準であることなどから医療用麻酔を適正に使用した疼痛コントロールの重要性が訴えられました。
論点としては、「
外来から在宅へ円滑な移行を支援する緩和ケア病棟の評価」、「
外来において、麻酔等を使用し、診断早期から継続して緩和ケアを行うことの診療報酬上の評価」などがあがりました。
議論では、医療用麻酔の処方日数制限を現行の14日から30日への延長やがんと診断された時から緩和ケアを実施することの必要性などがあがり、今後、議論を深め診療報酬上でも評価していく方向となりました。
生活習慣病対策では、「
たばこ対策」が議題としてあがりました。
日本の喫煙率（男性）がアメリカやイギリスと比較し高いことや受動喫煙における虚血心疾患などの発生頻度が多くなることがグラフとともに示されました。
このように喫煙が身体に悪影響を及ぼすことが明確でありながら、屋内全面禁煙を実施している病院が63.8％しかないことが注目されました。
そうしたことから、次回の診療報酬改定で、診療報酬の算定要件として「屋内禁煙」を評価することが決定しました。
なお、末期がん患者受け入れる緩和ケア病棟については、屋内喫煙を認めている施設もあることから現状を配慮するようです。
【参考】10月26日開催の中医協資料はこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sp25.html
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事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。
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