病院経営において、中期経営計画の策定は最重要の経営課題です。また、公立病院は中期経営計画を担う「公立病院経営強化プラン」の策定が義務付けられています。

特に公立病院は、民間では経営的な側面から対応が難しい産科や小児などの政策医療を地域によっては担うなど、地域の医療提供体制において重要な役割を果たしています。多くの公立病院の経営状況は悪化しており、医師不足に伴う診療体制の縮小など、公立病院の経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。

そのため、公立病院を所管する総務省は、地域で必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため「新公立病院改革ガイドライン」を公表。

（1）地域医療構想を踏まえた役割の明確化
（2）経営効率化
（3）再編・ネットワーク化
（4）経営形態の見直し

――の主に4つの視点から、抜本的な改革を目指した「公立病院経営強化プラン」の策定とその推進を、全国の病院に求めています。

改革を推進する公立病院の経営環境は、年々、厳しさを増しています。厚生労働省が推進する「地域医療構想」を視野に入れるとともに、約440の公立・公的等病院に求めた「機能分化やダウンサイジングも含め た再編・統合の検討」も重くのしかかります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ガイドライン公表は延期になったものの、引き続き公立病院は2021年度以降の「新たな改革プラン」を策定する必要があります。

ただ、厳しい経営環境を加味し、地域の現状や将来推計などを踏まえた今後のプランの全体像を描き、その進捗を計測し続けることは、大変な労力を伴います。資料作成などの実務も膨大です。

客観的なデータを軸に、貴院が目指すべきビジョンをともに考え、病院経営の専門コンサルタントの実績とノウハウで具体的かつ実現可能な目標を設定することで、「真の改革プラン」をお示しします。

診療科別や部門別にまで目標を落とし込み、臨床現場の目線に立って医療専門職、事務職の皆さんと議論できるのは、ビッグデータの分析と同時に臨床現場に入り込んで経営改善コンサルティングを提供してい る当社の最大の強みです。

「真の改革プラン」は、不明確あるいは細かな改善成果ではなく、経営体質の改善による「Leap（大きなジャンプ）」を実感できる大幅な改善成果につながります。